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情報を取り上げます。
電通グループは東京都港区にある
本社ビルの売却検討をしている報道が
されています。
また、2020年に海外での人員を
6000人減らすことが報道されてい
ますが…。日本人は大丈夫？
今回は、電通が港区本社ビル売却は
コロナで業績悪化？、電通のリストラは
海外のみ？をご紹介いたします。
もくじ
1. 電通が港区本社ビル売却はコロナで業績悪化？
出典元：https://www3.nhk.or.jp/
電通グループが、東京都港区の
本社ビルの売却を検討している
ことが分かった。
複数の企業などから買い取りの提案
を受けている段階で、
1月中にも優先交渉先を選ぶ予定という。
売却額は3千億円規模になる可能性が
ある。
売却後も大部分を借り受け、
本社移転はしないという。
電通本社ビルは地上48階建て・高さは
約210メートルで2002年に完成した。
JR新橋駅にほど近く、
約60の飲食店などからなる商業施設
「カレッタ汐留」
が入っている。
ビルで勤務する社員9千人超は現在、
新型コロナウイルス禍を受けて
テレワークを活用しており、
出社率は2割程度という。
このため、借り受けた後の電通の
オフィス面積は半分ほどに
圧縮する方向という。
引用元：https://news.livedoor.com/
電通グループの本社ビルが3000億円ほど
の規模で売却し、その後大部分を借りる
と報道されています。
新型コロナの影響で、電通は顧客が
広告費を削ったことから、売上に影響
あったことは確かなようです。
しかし、電通の有価証券を確認すると
2019年の新型コロナ感染拡大の以前から
赤字であることが理解できると思います。
2019年12月期（前期）の連結最終損益
（国際会計基準）が808億円の赤字と
報道されています。
そして、2020年は237億円の赤字の見通し
を発表した報道があります。
新型コロナ感染拡大の以前から、808億円
の赤字であったので、見通しが希望的観測
に感じるが…。
自社ビルの売却検討するほど、電通の経営
は苦しいと推測できます。
テレビCMでは、広告代理店の電通が活躍
していた時代があったのですが、時代が
ネットに移ったことも影響していると考え
られます。
2. 電通のリストラは海外のみ？
出典元：https://www.youtube.com/
2020年12月の報道では、以下のように
報道されています。
新型コロナウイルスの感染拡大の
影響で世界的に企業が広告費を
絞る動きが広がり海外事業の不振が
続いたため、
海外での人員の12％余りにあたる
およそ6000人を削減することになり、
その費用として560億円を
計上することが主な要因です。
国内でもすでに早期退職を募集し、
退職する230人を個人事業主として
業務委託を結ぶ仕組みを導入する
などしています。
引用元：https://www3.nhk.or.jp/
海外では6000人のリストラを考えて、
日本では早期退職者する230人を
個人事業主として、契約することが
報道されています。
個人事業主は、電通と契約していても
仕事のできない人の場合、契約を切ら
る可能性があります。
出典元：https://www.youtube.com/
ポイントは以下になります。
- 40代以上の正社員を対象
- 10年間の業務委託（他社との契約もOK）
40代で早期退職して、個人事業主になった
場合を考えると、実力があるかないかが重要
と考えられます。
実力がなかった場合、10年経てば契約解除が
可能となり、収入を断たれるリスクはあると
考えられます。
更に仕事で病気になった場合の問題もあり
ます。
個人事業主は実力が必須で、良いポイント
だけではありません。
電通としては、個人事業主の人に
いくらでも働かせることが可能で
残業させることが可能と考えられます。
仕事ができなければ、電通は切れば良いと
考えると思います。
個人事業主は、全ての責任が個人となり
ますし、電通という大手会社の福利厚生も
ないです。
ただし、自由はあります。
新型コロナ感染拡大の影響で、2020年
冬のボーナスなしのANAを記事で
ご紹介しています。
客室乗務員が基本給を削られて、
アルバイトをするような状態です。
まとめ
いかがだったでしょうか。
広告代理店・大手の電通が本社ビルを
売却するのは、コロナ以前から赤字と
なり、コロナで更に経営が苦しくなった
からと思えます。
この記事では、電通が港区本社ビル売却
はコロナで業績悪化？、電通のリストラ
は海外のみ？をご紹介いたしました。
次回の記事も要チェック！
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